1891年濃尾地震（レンガ造の構造物の破壊）
1923年関東大震災
1924年佐野利器 水平力（W×震度K）K>0.1 本郷地震研究所における地震計の値から。材料安全率が3倍であるので、本郷より震度が3倍であった下町でも終局強度で耐えられるとの判断。建物の高層部には地表面より大きな入力があることを考慮に入れていない→新耐震まで待たなくてはならな
柔剛論争
1950年建築基準法 短期・長期荷重K>0.2となったが、部材の安全率は1/2になっているため、地震荷重レベルとしては変わらない。
1970年建築基準法改正（帯筋規定、高さ制限撤廃）
1981年新耐震設計法（1968年十勝沖地震、1978年宮城県沖地震) → 耐震診断の必要性
地震動研究、地震応答解析、地震被害例
一次設計（従来の震度法との連続性）と二次設計（終局強度の確認）に分離
1995年兵庫県南部地震
性能表示（新耐震法で設計される建物に対しては、耐震性能について設計者と所有者の共通理解が必要）と耐震診断（震度法で建てられたものについては耐震診断、補強が必要）
2000年建築基準法改正
性能規定型設計法への移行（免震構造の導入、輸入建材の新工法、新材料の導入の円滑化、設計法として限界耐力設計法、エネルギー法）
設計方法は基本的に許容応力度設計、限界耐力設計、時刻歴応答解析、エネルギー法の4つ。回り道の静的検証法が用いられるのは、時刻歴応答解析による構造安全性の確認は大臣認定となっているから。この主な理由としては、多質点による時刻暦応答解析は応答スペクトルに一致する時刻歴が無数に存在するため、想定した一つの地震動に対する応答の特解を示しているに過ぎない。時刻歴解析ではここの解析過程の妥当性や結果の評価について高度の判断が必要で、建築主事の確認範囲を超えていると考えられている。
模擬地震動波形の採用、サイト波
2000年建築基準法改正 告示スペクトルに基づく告示波
超高層では観測波形3波、告示波3波（長周期成分を持つ観測波形の位相特性を採用、直下型位相特性、ランダムな位相特性）、もしくはサイト波を利用することが多い。
